3日付（きょう）の日本経済新聞によると、日本の10人の民間エコノミストが今年の経済成長率が3.4%（平均）を記録すると見通した。
景気シナリオの側面から見ると、今年上半期には経済活動の再開によってこれまで抑えられていた個人消費と設備投資が回復し、高い成長率を見せるものと予測された。特に今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比で年率5.1%を記録すると予想されている。
経済協力開発機構（OECD）が昨年12月に発表した世界各国の2022年の経済成長率によると、今年の経済成長率は米国が3.7%、ユーロ圏が4.3%、日本が3.4%を記録するものと見られている。
個人消費と企業の設備投資が上半期の成長を主導するという診断だ。あるエコノミストは新型コロナのパンデミック（大流行）以後、消費が減り、現在、日本の家計には30兆円の過剰貯蓄が存在していると推算した。
この過剰貯蓄によって旅行や外食などの部門で報復性消費が触発され、今年の個人消費は前年比で3.8%増える見通しだ。これは2021年の個人消費率（2.7%）比で1.1%上昇した規模だ。
これまで日本政府が財政を緩和して景気を支えてきた影響を受けて、民間部門の設備投資も同様に回復傾向を見せるだろうという診断だ。今年の設備投資は前年比で2.2%増加した2021年よりさらに加速化し、4.3%にのぼるものと推算された。製造部門では供給制約が緩和して自動車などの生産が回復するものと期待された。
ただ、これは昨年の低調な成長傾向による反動、すなわち基底効果であるため、下半期に入ると成長傾向が鈍化するものと分析された。特に今年10～12月期には成長率が1.7%まで低下すると予測された。
主なリスク要因としては、新型コロナの感染拡散が挙げられている。SMBC日興証券の丸山義正エコノミストと日生基礎研究所の斉藤太郎エコノミストは「新型コロナの感染拡大によって景気が再び落ち込む可能性が高い」と口をそろえた。
世界的なインフレで輸入物価が上昇すれば、値上げが不可能な日本企業各社は収益性の面で圧迫を感じかねないという懸念も持ち上がっている。一部のエコノミストは景気は低迷しているにも関わらず物価だけが跳ね上がる、いわゆるスタグフレーションが起こる可能性を提起した。
このほか、米国の連邦準備制度（連準）の基準金利引き上げが予想より早期に行われる場合、金融市場の混乱を招きかねないという警告も出た。ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部の尾河眞樹部長は「連準が利上げを急ぐという認識が広がり、市場変動性が拡大する危険がある」と述べた。
ただ、岡三証券の鈴木誠 債券シニアストラテジストは「利上げをしても長期金利はそれほど上昇しないだろう」とし、「長期金利指標となる10年間の米国債の収益率は1.9%の上昇にとどまると予想される。市場でも2%程度の見通しが平均的」と述べた。
一方、本格的な成長軌道のためには生産性を高める構造改革が必要だという指摘もある。日本総合研究所の枩村秀樹チーフエコノミストは「より高い成長に向けてデジタル化・炭素中立に重点を置いた成長戦略を具体化し、早期に対応するのが今後の政策課題」と助言した。
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