洪長官は3日、政府セジョン（世宗）庁舎で記者団に対し「今後、防疫進行状況や小商工人の被害状況、追加支援の必要性、既定予算（国会で確定された予算）から動員できる規模や税収など、財源条件を我々（政府）が総合的に点検かつ判断し、補正予算の編成を決定する計画だ」と述べた。
これまで政府は、補正予算編成の可能性を否定し続けてきた。本予算の執行が本格的に行われておらず、大統領選挙を控えている状況で、政府が先に補正予算の編成を検討するのは負担が伴うためだ。ややもすると‘ばらまき補正予算’との火種になる可能性もあるからだ。
このような状況で、今回の洪長官の発言は今年の本予算の迅速執行に優先順位を置きながらも、今後、補正予算を検討する可能性を残したものと見られる。
洪長官は「本日は607兆ウォン（約57兆6333億円）規模の2022年度本予算を執行する初日だが、執行初日に補正予算を議論するのが時点的に適切かどうかについては様々な意見があり得ると思う。小商工人関連予算を第1四半期（1～3月）に最大限、集中的に執行することに力点を置くのが優先だ」と強調した。
続いて「ただし、政界の論理が補正予算の決定に影響を与えるわけではない」と釘をさした。洪長官は「政界などで提起されている補正予算に関しては、国民の意見の1つとして傾聴する必要もあるが、補正予算自体は補正予算が必要かどうかや補正予算の理由、補正予算の内容が1次的な判断基準になるべきではないか」と述べた。
最近、政界では、コロナの再拡散を受け、社会的距離確保の延長が相次ぎ、小商工人の被害支援のために補正予算の編成が必要だという主張が引き続き出ている。
イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補は、少なくとも25兆ウォン（約2兆3736億円）規模の補正予算の編成に言及し、共に民主党は最大30兆ウォン（約2兆8484億円）までの補正予算が可能だと見ている。ユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力（野党第一党）大統領選候補も同様に、政府と与党間の議論が先に行われることを前提に、補正予算案を議論できるという考えを明らかにした。
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