中国メディア「海外網」によると、ブリンケヴィチューテ党首は「我々は『経済戦争』をもたらすような決定をしてはならない。リトアニア政府の今のやり方はプロフェッショナルではない」と述べ、政府を批判した。さらに、このような対中政策が今年のリトアニア経済に大きな損失をもたらす可能性を指摘した。
リトアニアの経済は輸出主導型であり、国内で機械の部品などを製造して外国企業に輸出することで成り立っている。そして、そのような国際貿易においては中国が大きな比率を占めている。
先週、リトアニア政府は600万ユーロ(約7億8500万円)を拠出し、影響を受ける企業に対する援助を行った。これについて、ブリンケヴィチューテ党首は「政府は国民の税金で企業を援助しており、国民は政府の浅はかな決定のために被害をこうむっている」と批判した。
リトアニア政府の対中政策は国内でたびたび批判を浴びている。
これについて、中国外交部の趙立堅(ちょうりっけん)報道官は「リトアニア国内の有識者はリトアニア政府関係者の対中関係における感情的な発言を批判し続けている。リトアニア政府は国内の理性的な意見に耳を傾け、国家と人民の根本的利益という観点から考えるべきだ。大国のために火中の栗を拾うのはもうやめたほうがいい」と述べた。
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