中国当局が「みな一緒に暮らそう」という意味の「共同富裕」を実践し、中小企業に対しては支援を強化し、不動産、プラットフォーム企業に対しては、規制が続く見通しだ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き上げの可能性を考慮すると、人民銀行が積極的に金利を下げる政策は制限されるという分析も出た。
韓国銀行は2日、「海外経済フォーカス」を通じて「今年、中国経済は共同富裕、炭素中立など長期的な質的成長基盤を強化するための政策により、昨年8%前後より低い5%前後の成長率が予想される」と明らかにした。
上半期は、2月の北京冬季オリンピックなどのイベントを控え、強力な防疫措置、中国恒大集団破綻事態などによる不動産業況不振、基底効果などにより、成長傾向が鈍化すると予測された。
それでも下半期には防疫措置が緩和され、消費回復が本格化すると予想される。
中国の生産指標は、新型コロナ以前の2019年水準まで回復したが、投資、消費はまだ危機的水準から回復できず、昨年下半期に入っても改善傾向は弱かった。このような状況で、今年の大学卒業生が1076万人と歴代最大を記録、就職難が激しくなるという見通しが出ている。
製造業は、航空、コンピュータ、電子通信など先端技術を中心に、投資が拡大すると見られるが、不動産開発投資は中国恒大集団の事態など、不振が続く見通しだ。
一方物価は、国際通貨基金（IMF）見通し、昨年1.1%と予想されたが、今年は3%前後まで急騰すると予測された。昨年11月、生産者物価は前年同月比12.9%急騰し、3か月連続で2桁の上昇率を見せたのに対し、消費者物価は2.3%上がり、生産者物価が消費者物価に転嫁しなかったが、今年は転嫁幅が大きくなると予測された。
中国政府は、今年の経済成長が鈍化傾向を見通し、中小企業、小売店に対する税減免などを推進し、雇用支援策、基礎インフラ投資の拡大などを推進する方針だ。
習近平中国国家主席が主張している「共同富裕」に、政策の力を集中する方針である。中小企業支援、インターネットプラットフォームから先端製造業への産業政策育成方向転換、プラットフォーム企業及び高所得層の寄付文化造成が、代表的な政策事例だ。
一方日本は、今年2～3%台の成長率を見せると予測された。物価上昇率については、来年も目標値2%を超えることができないと予想された。長期間デフレを経験したうえ、高齢化、老後所得の不安等から、物価上昇が制約された影響だ。これにより、日本銀行は、物価目標2%のために、短期金利（日本銀行当座預金一部）を-0.1%、長期金利（10年国債金利）を0%程度に維持する政策を、今年末まで維持すると予測した。
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