準備なしに迎える超高齢社会、潜在成長率の下落を防ぐべき＝韓国報道

全国の10の市・郡・区のうち4つの地域ですでに超高齢社会に入ったことが分かった。国家統計ポータル（KOSIS）の「2020年住民登録連帯人口」によると、全国261の市・郡・区（行政市の自治区でない区と世宗市を含む）のうち、超高齢社会に入った地域は109か所で全体の41.8%に達した。超高齢社会とは、人口全体のうち65歳以上の年齢の割合が20%を超えた場合をいう。

国連は総人口で65歳以上の年齢が占める割合が14%以上に達すると高齢社会、20%以上で超高齢社会になると規定している。韓国は2018年に高齢社会に、2025年には超高齢社会に突入すると予想されている。超高齢化社会になるまでフランスで50年、イタリアとドイツで40年ほどかかったことに比べると、韓国社会がいかに速いペースで高齢化しているかを実感することができる。人口高齢化のペースがこのように速いのは、低い出生率と平均寿命の延びが重なった結果だ。2020年、韓国の合計出生率は0.84人で、経済協力開発機構（OECD）加盟の37カ国のうちで最下位を記録した。韓国人の平均寿命は83.5歳で、日本に続いて第2位だ。

人が歳を取れば仕事をやめて引退するように、国家も老いれば成長能力、すなわち潜在成長率が低下することになる。OECDは韓国の潜在成長率がことしの2.35%から2033年には0.92%に、2060年にはマイナス0.08%に下落すると予想している。今後40年間の潜在成長率の下落幅は2.43%で、世界平均予想値（1.47%）を大きく上回る。

このままでは韓国経済は「失われた30年」を経験した日本のように成長力の枯渇を避けることは不可能だ。成長力の枯渇は、人口構造の変化と生産性の停滞が原因となる。特に人口構造は人為的に流れを変えることが難しい。したがって生産性の停滞を克服することに解決策を見いださなければならない。人口高齢化に合わせて労働市場や年金制度など、全体的な構造改革を通じて潜在成長率の下落を防がなければならない。