韓国政府が「CPTPP社会的論議」に着手…輸出企業の意見を収集

韓国政府は「CPTPP（TPP11・環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）」加入のための社会的論議に着手した。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）はきのう（16日）プサン（釜山）で、中小輸出企業を対象にRCEP（地域的な包括的経済連携協定）およびCPTPPについて説明し、業界の意見を聞く「第1回メガFTA懇談会」を開催した。

来年2月に発効されるRCEPは、ASEAN（東南アジア諸国連合）10か国と非ASEAN5か国（日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド）の計15か国が加入している多国間貿易協定である。

全世界の国内総生産（GDP）・人口・交易規模の約3分の1を占める「世界最大規模のFTA」であるRCEPの加盟国に対する韓国の輸出額は、輸出全体の半分に該当する2690億ドルに達する。

また最近、韓国政府が加入を推進する計画を明らかにしたCPTPPも、11の参加国の貿易規模が全世界貿易額の15.2%（2019年基準）に達する巨大な経済同盟体である。ことし10月に中国と台湾が加入を申請するなど戦略的側面の重要性が高まったことから、韓国も今月13日に加入計画を明らかにし、関連世論の収集と社会的論議に着手することになった。

今回の懇談会は、RCEPの活用方案を企業と共有し、RCEPとCPTPPに対する釜山の中小輸出業界と水産業界の現場の意見を聞くために設けられた。

産業通商資源部のチョン・ユンジョン通商交渉室長は「今後、主要な地域を巡回しながらメガFTAに対する多様な利害関係の意見を集め、政策の推進過程において積極的に反映させていく」と語った。