韓国済副首相「オミクロン発の雇用不確実性上昇…政策努力を持続」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は15日「雇用状況の変化を注視しており、これまでの量的・質的回復傾向が続き、『完全な雇用回復』が迅速に実現するよう政策努力の手綱を緩めない」と明らかにした。政府は被害業種への支援や民間の雇用創出などの支援を続ける一方、ムン・ジェイン（文在寅）政府のこれまでの雇用政策の成果も共有する方針だ。

　洪副首相は同日、11月の雇用動向が発表された後、Facebookを通じて「オミクロン株などにより雇用市場の防疫不確実性が上昇した」と伝えた。

　同日、統計庁が発表した雇用号港によると、先月の就業者数は前年同月比55万3000人増え、8か月連続50万人台の増加を続けた。15～64歳の雇用率は67.5%で、統計を取り始めた1989年以来、11月基準で最高値だ。

　洪副首相は「前月比の就業者数（季節調整）も3万1000人増え、危機以前のピーク水準をほぼ回復した」とし「前月比の就業者数が10か月連続増加したのは2002年2月以降、19年9か月ぶり」と分析した。

　一方、政府は民間雇用中心の雇用回復傾向が強化されるよう、企業が主導して政府が支援する人材養成プログラムの拡大など、政策支援を持続する予定だ。