韓国政府の研究開発予算　来年２．９兆円に＝歳出総額の４．９%

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は９日、３日の国会本会議で２０２２年度（１～１２月）予算案が可決され、来年の国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算が計２９兆７７７０億ウォン（約２兆９０００億円）で確定したと発表した。　来年度のＲ＆Ｄ予算は今年度（２７兆４００５億ウォン）より８．７%多く、来年の歳出総額６０７兆７０００億ウォンの４．９%を占める。　　当初政府は来年度のＲ＆Ｄ予算として２９兆８００６億ウォンを計上し、国会に提出していた。ただ国会審議の過程でバイオやエネルギーなどの分野の予算が１３９３億ウォン増額され、国防、中小企業などの分野が１６３０億ウォン減額されたことで、政府予算案より２３６億ウォン減額された。　政府は来年、韓国版ニューディール関連のＲ＆Ｄ事業に３兆５０００億ウォンを投じる計画だ。デジタルニューディールに１兆７０００億ウォン、グリーンニューディールに１兆８０００億ウォンをそれぞれ投じ、人工知能（ＡＩ）や再生可能エネルギーの核となる独自技術の開発などを支援する。　成長が見込まれる３大重要産業のバイオヘルス（１兆９０００億ウォン）、次世代自動車（５０００億ウォン）、システムＬＳＩ（大規模集積回路、４０００億ウォン）には計約２兆７０００億ウォンの予算が使われる。　素材・部品・装備（装置や設備）分野に関連したＲ＆Ｄには２兆３０００億ウォンの予算投入が確定した。供給の安定を確保し、新たな供給網を作るためなどに使われる。　災害対策や先端科学技術を用いた治安向上など国民の安全に関連するＲ＆Ｄには１兆７０００億ウォンが投じられる。　感染症対策のため、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発などに５０００億ウォンが投じられる。　来年度の政府Ｒ＆Ｄ事業は計３８の政府機関が担当する。官庁別では科学技術情報通信部が９兆４０００億ウォンで最も多く、産業通商資源部（５兆５０００億ウォン）、防衛事業庁（４兆８０００億ウォン）、教育部（２兆４０００億ウォン）、中小ベンチャー企業部（１兆８０００億ウォン）、海洋水産部（９０００億ウォン）と続いた。　科学技術情報通信部は「今回の国会審議の過程で、予算が増額された事業を中心に関係官庁と事業企画の補完などを協議し来年のＲ＆Ｄ事業の効率的な推進を支援する」と説明した。