自民党の外交部会は8日に独島問題への対応措置を検討する「対韓国政策検討ワーキングチーム(WT)」の初会合を開き、金融、投資、貿易など広範囲にわたる制裁策を検討して来夏ごろまでに具体策を取りまとめると明らかにした。
先月16日に金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長が独島を訪問したことに反発し、日本の森健良外務次官は韓米日外務次官級協議後の共同記者会見に出席せず、日本は外交チャンネルを通じて抗議するとともに自民党内にワーキングチームを新設し、会議の内容を公開することを決めた。
このように日本が近ごろ頻繁に独島問題を取り上げているのは、国際社会に紛争地域であることを印象付けようとする意図ではないかとの分析が出ている。
Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved. 40