韓国統一部の２２年度予算１４４０億円　南北協力基金２%増

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は３日、２０２２年度（１～１２月）予算が計１兆５０２３億ウォン（約１４４０億円）に決まったと発表した。　予算は一般会計（２３０９億ウォン）と南北協力基金（１兆２７１４億ウォン）で構成される。　一般会計では、脱北者の定着支援の予算が新型コロナウイルスの感染拡大による入国者数の減少などを反映し、今年度より２．７%減の９５２億ウォンとなっている。　このほか南北統一・北朝鮮関連の海外研究者の裾野を広げるための「国際統一基盤造成」に３７億ウォン、南北関係発展委員会を支援する対北朝鮮・統一政策プラットフォームの拡大に１２億ウォンが編成された。　２０２６年までに総事業費４４５億ウォンを投じて京畿道高陽市に建設予定の統一情報資料センターに関連しては、来年度に３２億８０００万ウォンが新たに編成された。　一方、南北協力基金は、基金運営費を除く事業費が今年度に比べ２．１%増額された。同基金は南北交流・協力事業が実際に行われる際に支出されるため、今年のように南北関係が冷え込んでいる時期にはほとんど使用されない。２０年度の基金執行率は事業費の３．７%、今年度の執行率は１１月末時点で２．２%となっている。　来年度の新規事業としては、地方自治体の南北交流支援（３１１億ウォン）と、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）の「平和の道」のインフラ整備（６４億ウォン）などがある。　統一部は来年度の予算について、南北関係改善による共同繁栄と民族同質性の回復のためにさまざまな南北協力事業を支援し、統一・平和関連の社会の力を結集して統一政策の共通認識を広めることに重点を置いたと説明した。