韓国国会　２２年度予算案を可決＝過去最大の５８兆円超

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３日に本会議を開き、過去最大規模となる歳出総額６０７兆７０００億ウォン（約５８兆２８００億円）の２０２２年度（１～１２月）予算案を可決した。政府が編成した６０４兆４０００億ウォンから３兆３０００億ウォン純増した。　政府案より増額されたのは２年連続。新型コロナウイルスの流行長期化に伴う被害の補償や防疫の予算を増やした。　国会は法定処理期限となる前日２日の深夜に本会議を開いて予算案を処理する予定だったが、与野党の詰めの交渉に伴い企画財政部による内訳の調整作業が遅れ、期限を１日過ぎての成立となった。　国会の予算決算特別委員会は、予算案の審査過程で政府案を約８兆８０００億ウォン増額し、約５兆５０００億ウォン削った。　予算の内訳をみると、損失補償金の給付、売上高減少分の支援、地域商品券（地域通貨）の発行など、新型コロナを受けた小規模事業者への支援事業に総額６８兆ウォンが充てられた。　野党が大幅な増額に反対していた地域通貨の発行予算は、政府案より２倍以上多い６０５２億ウォンが反映された。これを用いて２２年に発行する地域通貨は政府が１５兆ウォン、地方自治体が１５兆ウォンの総額３０兆ウォン相当と、当初の政府案（６兆ウォン）から２４兆ウォン膨らんだ。　与野党の詰めの交渉で争点となった軽空母建造事業の予算は、政府案（７２億ウォン）がそのまま通った。保守系最大野党「国民の力」は事実上の全額削減を要求していた。　防疫・医療支援予算は１兆３０００億ウォン増額され、感染症管理手当１２００億ウォンなども予算に反映された。新型コロナへの対応強化に向けた飲み薬４０万４０００人分の購入予算、重症者用の病床４０００床の追加確保予算を増額した。