文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月29日に主宰した特別防疫点検会議で、11月から始めた新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」を後退させることはできないとし、不特定多数が利用する施設の営業時間の制限や私的な集まりの人数制限をさらに強化するつもりはないとの意向を示した。
だがその後、オミクロン株という新たな変数が登場したため、場合によってはこうした制限の強化などの対策も考慮し得るというのが青瓦台の説明だ。
朴氏は、オミクロン株を巡っては見方が分かれており、感染力が強いという意見がある一方、危険性そのものは大きくないという専門家の意見もあると説明し、「現時点では危険性について予測するのは難しく、情報を共有しながら迅速かつ先回りして措置を取る必要がある」と述べた。
新型コロナのワクチン接種と副反応の因果関係をあまり認めていないとの指摘には、「韓国政府はこれまでに2679件の因果関係を認めた。日本の66件、米国の1件などと比べると非常に高い水準だ」と反論した。
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