日本で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の新変異株である「オミクロン株」への初の感染者が発生した。日本政府は直ちに閣議を開き、対応への準備に乗り出した。
共同通信は30日（きょう）、28日に成田空港から日本に入国した30代の男性がオミクロン株に感染していることが確認されたと報道した。この男性はアフリカ南部に位置しているナミビアから帰国し、空港周辺の待機施設で隔離中だという。男性に同行した2人の家族は感染していない。
日本政府は直ちに対応に乗り出した。松野博一官房長官は同日午後に記者会見を開き、「午後5時から岸田文雄首相をはじめ、官房長官、厚生労働大臣、外務大臣、法務大臣、国土交通大臣の6人の閣僚が集まって今後の対策について協議する」と明らかにした。
世界保健機関（WHO）は今月26日、新たな変異株を「オミクロン」と命名し、『懸念すべき変異株（VOC）』に指定した。懸念すべき変異株とは、変異ウイルスの伝播と致命率が深刻であり、現行の治療法・ワクチンへの抵抗力が大きいとされる変異ウイルスを指す。
オミクロン株は発見から1週間で17ヵ国に拡散した。30日現在、△アフリカ2カ国（南アフリカ共和国、ボツワナ）、△欧州10カ国（英国、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、スペイン）、△中東1カ国（イスラエル）、△アジア2カ国（日本、香港）、△北米1カ国（カナダ）、△オセアニア1カ国（オーストラリア）などだ。
これに先立ち、日本政府はオミクロン株が全世界に広がったことを受けて、同日から外国人の新規入国を制限した。岸田文雄首相は前日（29日）に入国制限措置を発表して「最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置」とし、「30日午前0時から家族が日本に滞在しているなど特別な事情がない限り、外国人の新規入国は認めない方針」と明らかにした。
日本政府は今年初めから新型コロナの拡散を防ぐために外国人の新規入国を禁止してきた。しかし、最近、新型コロナの1日における新規感染者数が100人を下回ると、経済再開のために今月8日からビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生などの新規入国を許可していた。
一方、この日の日本の株式市場もオミクロン株拡散への懸念の影響を受け。同日、日経平均株価は前日比1.63%安の27,821.76で取引を終えた。日経平均株価は一時28,718.7まで上昇したが、グローバル製薬会社であるモデルナ社のステファン・バンセル最高経営者（CEO）のインタビューが「フィナンシャルタイムズ（FT）」に報じられた後、下落に転じた。
バンセルCEOはこの日のインタビューで「現在生産しているワクチンを来年には作り変えなければならないかもしれない」とし、「従来のワクチンがオミクロン株にデルタ変異株と同じ水準の予防効果を出すことはできない」と述べ、恐怖感を高めたと日本経済新聞は分析した。
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