韓中経済共同委員会が30日、テレビ会議方式で開かれ、韓国からは外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が参加した(同部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
韓中経済共同委員会が30日、テレビ会議方式で開かれ、韓国からは外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が参加した(同部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国と中国が包括的な経済協力を話し合う韓中経済共同委員会が30日、テレビ会議方式で開かれ、米国が対中国を念頭に半導体などの供給網強化を進める中、中国は韓国にデジタル分野での協力を提案した。 中国が韓国側に提案した経済協力分野はデジタル経済と低炭素経済。米国が中国をけん制するため、情報通信技術(ICT)分野を中心に供給網の再編を進める中で示された提案で注目される。 中国が求めるデジタル経済分野での協力は電子商取引(EC)プラットフォームに関するものだという。 両国はこの日「韓中経済協力共同計画(2021~25)報告書」も採択した。以前に採択された韓中経済貿易発展共同計画(2016~20)に続き新たな5年間の経済協力の方向を示す報告書だ。 外交消息筋は「安定的に経済協力を維持して発展させていくという趣旨」と説明した。 また、両国は韓国の新北方政策・新南方政策と中国の経済圏構想「一帯一路」の連携・協力のために努力することを確認した。 中国の輸出制限により韓国でディーゼル車の排ガスの浄化に使う尿素水が不足した問題なども取り上げられ、韓国政府は尿素を円滑に輸入するための中国側の協力を高く評価。グローバル供給網が不安定な状況でも韓中の交易が円滑に進むよう緊密に意思疎通を図っていくことを確認した。 米国が進める供給網の再編に対する中国側の批判などはなかったという。 韓流コンテンツの流通を制限する中国の「限韓令」を巡って韓国側は、ゲーム・映画・放送など文化コンテンツ分野の交流と協力拡大のために中国側の努力が必要だと強調した。 韓中は来年に国交正常化30周年を迎えるに当たり、2021~22年を韓中文化交流の年とし、文化交流の回復のために努めている。 また知識財産権分野での協力強化のための中国側の協力も求めた。
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