中央選挙対策委員会のキム・ウネ(金恩慧)報道官は30日、論評を通じて「政治家は世論によって政策を修正することができる。しかし、国家を治めると乗り出した指導者が変えてはならないものは所信と良心だ」とこのように述べた。
前日、李候補がメディアとのインタビューで「国土保有税も国民が反対するならしない」と言及したことに対するものだ。
金報道官は「事実上、罪のない1住宅者でも、マンションであれ、一戸建てであれ、地上に家がある大韓民国の国民であれば、一括徴税する国土保有税は二重課税の性格ゆえ、政府は難色を示してきた。にもかかわらず、李候補は『全国民の90%が恩恵を受ける』と主張してきた。1%なら50兆ウォン(約4兆6592億円)、代表公約である基本所得の財源に活用すると公言してきた」と指摘した。
さらに「『誰が反対するのか注意深く観察せよ、これに反対するのは悪性メディアと腐敗政治勢力に振り回される馬鹿げたことだ』と極言したのはわずか15日前だ。そんな李候補が4年前から国民の前でした約束を大統領選挙まで100日も残っていない時点で、手のひらを返すように変えた。李候補の本当の正体は何なのか」と皮肉った。
金報道官は「共に民主党の国政調査脅迫を兼ねた災難支援金も国民世論が否定的になると急になかったことにした。土地正義と叫んだ国土保有税もまた『反対してはいけない』と言うのだから、それでは候補は悪質な言論腐敗政治勢力と手を握るというのか。国民の90%が恩恵を受けるというその良い政策を放棄する候補は良い候補なのか、悪い候補なのか」と述べた。
また「李候補の所信とは、世論調査の数値と有利か不利かに一刻を争う反応ではないかと疑われる。李候補は得票にならない公約ならしないのか。税金も票計算する与党候補で、国民は不安で怖い」と語った。
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