食堂やカフェでの私的な集まりは縮小を検討…コロナ感染者は在宅治療の原則を維持＝韓国

韓国政府は最近、新型コロナウイルス感染症の拡散傾向が続いていることを受け、‘段階的日常回復’2段階への移行を留保することにした。その代わり、現在の食堂やカフェでの私的な集まりの縮小を検討する一方、在宅治療の拡大と病床の拡充に注力する。

保健福祉部は29日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領主宰の‘コロナ対応特別防疫点検会議’でこうした内容の医療および防疫後続対応計画を発表した。

重症者が急増し、全国の病床稼働率が限界状況に達すると、追加接種の効果が現れると予想される今後4週間は現在の水準を維持しながら追加措置を導入するものと予想される。

これにより、すべての感染者は、基本的に自宅にとどまって治療を受けるが、入院の要因がある場合や住居施設が感染に脆弱な場合など、在宅治療ができない場合のみ施設に入院・入所する。

入院の要因がない70歳代未満の無症状・軽症感染者のうち、在宅治療に同意した患者のみに在宅治療を行っていたが、在宅治療を原則に、入院が必要な対象者のみ入院できるようにする。

在宅治療の対象者が大幅に拡大されることによって、在宅治療者に対する生活支援も拡大される。

政府は、生活治療センターへの入所事例と比較し、在宅治療の過程でかかる追加費用を考慮し、生活支援金を検討する方針だ。

また、同じ空間に居住する同居人など、共同隔離者の負担を緩和するため、病院診療や廃棄物排出など、必須の事由については外出も許容する。

さらに首都圏を中心とした拡散を遮断するため、私的な集まりの人数を制限したり、食堂やカフェで未接種者が集まれる人数を縮小する案も検討している。

ただし、政府は国民の不便や国民経済に及ぼす影響が大きいことを考慮し、今後、追加意見収集の手続きを経て、最終的に実施するかどうかを決定する予定だ。