オミクロン変異株はスパイクたんぱく質内部に32個の突然変異を有しており、16個の突然変異を有しているデルタ株より感染力が最大で5倍まで高くなる可能性があり、基礎疾患のある高齢者に致命的な影響を与えかねないと指摘されている。突然変異数が多いため、すでに開発されているワクチンの効果が落ちる可能性があると懸念されている。
英国は入国者すべてに対してPCR検査で陰性が確認されるまでの間、自家隔離することを義務づけた。シンガポールと日本、香港などアジア諸国も、アフリカ地域の国々を訪問した旅行客に対し、入国を禁止したり隔離措置を義務付けた。
イスラエルは、すべての外国人の入国を全面禁止した。ロイター通信などによると27日(現地時間)、イスラエルのナフタリ・ベネット首相はこの日声明を出し、「オミクロン株の感染拡大を懸念し、すべての外国人の入国を全面禁止する」と述べ、「この措置は29日の0時から政府の解除承認が出るまでの2週間続く」と明らかにした。
韓国政府もオミクロン株の国内流入を防ぐため、28日から南アフリカ共和国など8カ国からの外国人の入国を許可しない措置を取っている。韓国人もこれらの8ヵ国から韓国に帰国した場合、ワクチン接種の完了者でも10日間隔離される。
入国制限措置が出た国は、南アフリカ共和国、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイのアフリカ8ヵ国。
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