イ・ジェミョン(李在明)共に民主党大統領候補が28日、プラットフォーム企業の手数料をきちんと公開する案を推進すると明らかにした。

李候補は自身のSNSを通じて「新型コロナウイルス以降、ネカラクペ(ネイバー、カカオ、ライン、クーパン、配達(ペダル)の民族)に代表されるオンラインプラットフォームの成長速度が急上昇した。問題は透明性と公平性が追いついていないということだ」とし、公開の公約を発表した。これは李候補の14番目の「ささいなことだが確かな幸せ」公約である。

李候補は「(公正でない)代表的なものが手数料」とし「販売手数料、注文管理手数料、簡単決済手数料、さらには広告費までオンラインプラットフォームが課す手数料は多種にわたるが手数料率をきちんと公開していない」と指摘し、「クレジットカード会社が法律で加盟手数料を公開し、3年ごとに適正性をチェックし調整しているのと比べると公平性にも欠ける」と付け加えた。

そして問題解決のために手数料の公開と適正性のチェックなどを公約に掲げた。李候補は「一定規模以上のオンラインプラットフォームが課す全ての手数料を公開して透明化する」とし「公開対象は現在議論中の『オンラインプラットフォーム公正化法』適用対象となるプラットフォームになるだろう」とつづった。

また「カード手数料のように政府が定期的に手数料の適正性をチェックするだろう」とし「オンラインプラットフォームと利用企業間の交渉にも活用されるようにする」と強調し、「一定規模以上のオンラインプラットフォームに適用することで革新はそのままに小商工人の負担を減らすようにする」と付け加えた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 91