韓国首相「首都圏の医療対応余力が底をつく…在宅治療を拡大しなければ」

韓国のキム・ブギョム首相が「日常回復過程で感染者が急増しても医療体制に大きな負担を与えず、重症者治療に集中するためには“在宅治療”がさらに拡大される必要がある」と伝えた。

　キム首相は25日、政府ソウル庁舎で日常回復支援委員会会議を主宰し、「首都圏を中心に、特に高齢層の感染拡大が集中しており、重症者と死亡者が急増し、首都圏だけを見ると医療対応の余力がほとんどなくなった状況に置かれている」とし、「私たちよりワクチン接種を先に始めたヨーロッパをはじめ、多くの国も免疫が弱まった隙に乗じて攻撃する新型コロナウイルスの勢いに勝てないようすだ」と説明した。

　キム首相は「段階的な日常回復を支えるほど、現在の医療対応体制が整っているのか、そして改善するなら何を先に補完すべきかについての議論も重要だ」とし、「私たちはこれまで新型コロナ患者を隔離治療することを原則としてきたが、これからは日常回復に合わせて医療対応体制も大きな枠組みの転換が必要だという意見が絶えず提起されている」と述べた。

　また「日常回復の過程で感染者が急増しても医療体制に大きな負担を与えず、重症者の治療に集中するためには“在宅治療”がもっと拡大される必要がある」とし「どうすれば国民が安心できる在宅治療体制を構築するのかについての悩みも一緒に分かち合ってくださることを要請する」と述べた。

　さらに「段階的日常回復後、感染が増加しており、最近は感染者の半数を超える60歳以上の高齢層と児童・青少年層の防疫管理を強化できるさまざまな代案についても意見をまとめてくださるようお願いする」と付け加えた。