中国政府の台湾企業処分について台湾側が「どう喝」と批判＝中国報道

中国当局が先日、「台湾独立派」へ資金援助したとして台湾遠東集団に罰金などの処分を下したことについて、台湾側が反発している。

　台湾の大陸委員会は今回の処分について、台湾企業を「どう喝」するものとし、（台湾側が）「対抗措置」を取らなけらばならないなどと発表した。

　また、台湾の一部メディアは今回の処分について、反中勢力の後援者を処罰することで台湾の選挙に影響力を及ぼそうとしているなどと批判している。

　これに対し、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「法にのっとり『台湾独立派』及び関連企業や後援者を処分する目的は、台湾海峡の安定と平和・中台同胞の利益確保・『台湾独立派』の国家分裂活動を阻止することなどにある」と述べた。

　また、朱報道官は「我々は台湾の同胞や企業が大陸で投資することを歓迎する。法律により台湾同胞・企業の正当な利益を保障していく立場と態度に変わりはない。台湾同胞・企業に大陸で発展する機会を提供し、（中国企業と）同等の待遇を提供する。中台の融合と発展を深め、中台同胞の幸福に貢献していく」と話した。

　中国政府は先日、台湾遠東集団が上海市・江蘇省・江西省・湖北省・四川省などで化学繊維・紡織・セメントなどの事業と関連して違法行為を行っていたとして、罰金や追徴課税、企業用地没収などの処分を下していた。