韓国与党の李在明大統領選候補「コメ27万トン、ただちに市場隔離…コメ価格の下落に先制対応」

共に民主党（与党）のイ・ジェミョン（李在明）大統領選候補は24日、コメ価格の下落と肥料価格の暴騰の不安に対し「迅速に先制対応して、農民が心配なく農業ができるように最善を尽くす」と明らかにした。

李候補はこの日、自身のフェイスブックに「農業を守ることは農民だけでなく、韓国国民と国を守ることだ。農業は国民の命綱であり、我が国の戦略産業だからだ」とこのように述べた。

李候補はまず「今年のコメ生産量は前年比10.7%増加したという。しかし、コメ消費量が減少し、需要対比27万トンが過剰生産され、コメ価格の下落が不安視される。実際、10月5日に22万7212ウォン（約2万1644円）だったコメの価格は11月5日現在、21万4572ウォン（約2万440円）と、1万ウォン（約953円）以上も下がっている」と指摘した。

続いて「適正価格が崩れないよう、対応しなければならない。時期を逃せば農民がより大きな被害を受けるからだ。昨年、改正された『糧穀管理法』は、超過生産量が生産量の3%以上だったり、収穫期の価格が前年価格より5%以上下落した場合、市場を隔離できるようにしている。コメ27万トンをただちに市場隔離し、農業人の不安を軽くする」と述べた。

李候補は肥料については「最近の尿素大乱で肥料の需給に支障が起きそうだったが、迅速な対応で足元の火は消した。しかし、来年1月から適用される肥料価格の引き上げは農民にとって大きな不安だ」と述べた。

さらに「現在の状況を放置すると来年、農業人が負担しなければならない金額は5214億ウォン（約496億6707万円）に達すると推算される」と説明した。

李候補は肥料価格の解決策として「2008年に肥料価格を引き上げた時、上昇額の70%を政府と農協、業者が分担した前例がある。人件費と資材費引き上げで収益さえ出にくかった農家に追加負担がないよう、政府は引き上げの全額を来年の予算に反映させるべきだ」と促した。