李在明、共に民主党大統領選候補(画像提供:wowkorea)
李在明、共に民主党大統領選候補(画像提供:wowkorea)
共に民主党(与党)のイ・ジェミョン(李在明)大統領選候補は、不動産をめぐり心配があるとしながらも「今、住宅価格上昇はほぼ最終段階だと思う」と述べた。テジャンドン(大庄洞)疑惑については「特検(特別検察)導入に賛成する」と考えを明らかにした。

李候補は23日、YTN‘ニュースQ’で「正常に需要と供給が作動するようになるのが今の課題だ。私は住宅価格を安定的に管理する自信が確かにある」とこのように述べた。

続いて「心配はある。行き過ぎた暴落がないようにすることだ。振幅が大きくなりすぎて、それが本当は心配だ」と付け加えた。

住宅供給政策については「現在、悩んでいることが1つあるが、様々な内部検討を経ている。国民の立場で『この程度なら、さらに住宅価格が暴騰する理由はない』と信じられる供給政策を準備している」と明らかにした。

大庄洞疑惑については政治的問題と刑事問題を区分しながら「以前は少し悔しい思いをしていたが、最近、これもまた私の過ちだと謝罪の言葉を数回申し上げた。もう一度、そのつらさ、疎外感、排除感についてお詫びする」と述べた。

さらに「必要なら条件などは付けず、すべて特検をしよう。私は特検を100回しても構わない。間違ったことはない」と明らかにした。

ただし、特検の捜査対象については「ファチョンデユ(火天大有)不正の出発点、投資家、利益配分、これを可能にした政界の動き、開発利益の帰属先、初期開発資金」などを挙げ「実体を見るにはすべてを見なければならず、この部分を見ないで半分の真実だけを見ようというのは隠そうとすることだ」と主張した。

李候補は選挙対策委員会の刷新方向について「組職をスリム化、スマート化し、力量中心に選手、院外の可否などを問わずに再構成を準備している」と述べた。

外部からの(人材)迎え入れについても「(方式を)すべて開いている。なるべく年齢は問わないようにしようと思う」と説明した。

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