韓国主要経済団体　追悼メッセージ発表せず＝全斗煥氏死去

【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が２３日に死去したが、主要経済団体は追悼メッセージを発表しない見通しだ。　大韓商工会議所、全国経済人連合会（全経連）、韓国経営者総協会は追悼メッセージの発表に否定的な立場を示した。　先月、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が死去したときとは対照的だ。これら３団体は盧氏の死去を受け論評などを出し、ソウル五輪の成功など在任中の経済・外交分野の成果に言及して冥福を祈った。　しかし、全氏に対するメッセージなどを発表しないのは、全氏への批判が強いことを意識したためとみられる。盧氏は１９８０年の「５・１８民主化運動（光州事件）」当時の武力による鎮圧や虐殺などの過ちについて間接的ではあるが謝罪したが、同事件の主犯だった全氏は謝罪や反省をしないまま死去し、世論の反応は冷ややかだ。　一方、中小企業中央会は同日、追悼メッセージを出し、哀悼の意を表した。