尹候補は首都圏と30代の男性などからの支持率を引き上げ、李候補は20代の支持率が上昇したが、両候補間の格差は広がった。逆転のきっかけが必要な李候補は尹候補に向けて全国民支援金協議を提案したが、尹候補はムン・ジェイン（文在寅）政権の「ばらまき」を強く批判し、事実上拒否の意思を明らかにした。支持率競争に劣らず、両候補間の政策攻防も一層激化する見通しだ。
韓国社会世論研究所（KSOI）が12～13日に全国の満18歳以上の有権者1009人を対象に実施した支持率調査では、尹候補が45.6%、李候補が32.4%で、尹候補が13.2ポイントリードしていることが分かった。続いて正義党のシム・サンジョン（沈相情）候補（4.9%）、国民の党のアン・チョルス（安哲秀）候補（4.0%）、キム・ドンヨン元経済副首相（1.1%）の順だった。 特に支持する候補がいないと答えたのは9.5%だった。
多者対決の構図で、尹候補と李候補の支持率の格差は、前回の調査（11.8ポイント）の時よりも増加した。両候補ともに支持率が前回の調査に比べて上昇したが、尹候補はさらに上昇幅を広げた。両者の仮想対決の構図では、尹候補が調査を始めて以来初めて過半数を超えた50.2%の支持率を確保し、李候補（36.0%）をリードした。これは先週に比べてそれぞれ2.9%、0.8%上昇した数値だ。格差は14.2%ポイントに広がった。
李候補はこの日、尹候補の自営業者の損失補償50兆ウォン（約4兆8000億円）を来年に投入する公約について、「来年に見送らず、今は全国民に消費クーポンを公平に支給し、家計所得も支援するような政策についての協議をすべき」と述べた。
李候補は国会選対委会議で「来年よりも今の方が重要だ。『当選したらやる』とはぐらかさず、今の段階で充分に協議してほしい」と提案した。
また「国内総生産（GDP）対比国民支援金規模を計算すると1.3%で世界主要国の10分の1に過ぎない」とし、「韓国は世界的にも家計負債率が高いが、厳しい状況で経済は悪く消費支出は増えるため、借金は増える一方だ」と述べた。
これに先立ち李候補は「約25万～30万ウォン（約2万4000円～2万9000円）を全国民に対して災難支援金として支給する方針」を明らかにしており、民主党は「全国民防疫支援金」の名で公式化した。
李候補はまた、来年度予算案で地域貨幣事業予算が縮小されたことに関連し政府と対立した。現政府と差別化した独自の政策を打ち出し、支持率の押し上げを図る戦略とみられる。
しかし尹候補は最近の物価急騰現象を上げ、「文在寅政府はばらまきをやめて物価対策に力を注くべき」と現政権を猛批判した。
同氏はこの日、フェイスブックを通じて「文在寅政権は無分別な財政支出を続けてきた現金散布ポピュリズムだ」とし、「無理な財政支出とこれに伴う流動性増加はインフレ圧力を高めている」と指摘した。続いて「不動産政策の失敗によって国民の住居費の負担も大きく上昇し、庶民に重要な生活物価の上昇に対しても準備がなされず、物価が上がった後になって慌てて対策作りに没頭している」とし、「最近の尿素水不足の大混乱がこれを物語っている」と一喝した。
尹候補は「今からでも政府は理性的で計画性のある正常な財政執行を通じて物価への刺激を避けるべき」と述べ、「世界の供給網体系に対する、より綿密な検討と農産物価格安定のための政策を実施しなければならない」と述べた。
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