韓国外交部のチェ・ジョンゴン第1次官が14日（きのう）、日米両国の外交次官との2国間および3者協議のために米国へ出国した。
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今回の訪米は、米国のバイデン大統領と中国の習近平主席との初のテレビ首脳会談の前後に行われるため、両国または3国間の対中けん制と協力体制に関連して、どのような論議が行われるのか関心が集まっている。
韓国外交部によると、チェ次官は今月20日まで米国を訪問するという。外務省の森健良事務次官と米国務省のウェンディ・シャーマン副長官との日米韓外交次官協議会は17日（米国時間）に開かれる。
3国の外交次官が一堂に会するのは今年7月以来、4か月ぶりだ。対中けん制の枠組みとして日米韓3国の協力を重視するという立場を強調してきたバイデン政府は、7月に4年近く中断していた日米韓次官協議を復活させ、協議会を半期ごとに定例開催している。
特に今回の協議会は15日（きょう）、バイデン大統領と習主席との首脳会談の会談直後に開かれるため、結果に対する米国側の説明と評価の共有が行われるかが注目される。最近の米中対立や新型コロナのパンデミックによる供給網の混乱が世界を襲い、経済安保の重要性が全面的に浮き彫りになった。これに対する対応の必要性が切実な状況で、供給網かく乱の危険性を減らす協力案などが話し合われるものとみえる。
日米韓の主な関心事である対朝政策も主要議題になる見通しだ。米国務省のアントニー・ブリンケン国務長官と林芳正新外務大臣は13日（日本時間）に電話会談を行い、北朝鮮の完全な非核化のために日米、日韓が緊密に協力するという点を確認した。
また、16日（米国時間）に開かれる米韓外交次官会談では、朝鮮戦争の終戦宣言を中心とした「朝鮮半島平和プロセス再開案」と関連して踏み込んだ論議が行われるものとみられる。今年5月の米韓首脳会談で言及された韓国の新南方政策と米国の自由で開かれたインド・太平洋構想連携案、中南米移民者問題などの支援に対する履行状況を点検し、今後の協力案を論議するものとみられる。
サムスン電子、SKハイニックスなどが米政府の情報提出要求に応じて半導体情報を提供した状態で、追加の情報提出に対する企業側の懸念を伝えることも必要だ。
今回の訪米を機に日韓外交次官会談も開かれる。今回の会談は、岸田文雄内閣発足後に行われる両国外交次官の初会談だ。このような状況で、膠着した日韓関係を改善する意味ある接近が実現するか注目される。
日韓両国は元徴用工および元慰安婦の賠償問題をめぐって特に接点を見出せておらず、平行線をたどっている。林新外相は今月11日（日本時間）の就任記者会見で、韓国との関係改善の必要性を強調しながらも、元徴用工や元慰安婦に関する問題に対しては、日本側が受け入れられる解決策を韓国が出さなければならないという従来の立場を再確認した。
チェ次官は学界を回りながら政策疎通にも乗り出す予定だ。
15日（米国時間）には韓国国際交流財団と戦略国際問題研究所（CSIS）が共同主催するKF-CSIS米韓戦略フォーラムの基調演説を行う。18日にはボストンに移動してハーバード大学ベルファーセンターで講演する。
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