外国人の不動産投機を防げ…資金の出所を検証するシステムを構築＝韓国報道

韓国政府は、外国人による不動産投機の際の資金の出所を検証するシステムの構築を始める。中国など外国人が韓国の規制を避けて不動産投機をしているという指摘が多く挙がっているためだ。

関税庁によると11日、韓国銀行が保有している「外国人（非居住者）不動産取得申告資料」の伝達を受けるシステムの構築作業を行っている。同システムが構築されれば、外国人の不動産購入資金の不法性を検証することができる。

関税庁の関係者は電話取材に対し、「来年第1四半期の完成を目標に韓国銀行と関税庁間の不動産資料伝達システムの構築を推進中だ」とし、「システムが構築されれば、外国為替取引規定により韓国銀行の資料が毎月10日に関税庁に渡され、資金出所の検証が可能になる」と述べた。

現行の外国為替取引法では、外国人はチョンセ（保証金賃貸）権、抵当権など不動産取得内容を韓国銀行に申告しなければならない。しかし、同資料は不法外為取引の取り締まり機関である関税庁には伝達されていない。

これを受け、企画財政部は最近、韓国銀行が申告を受けた資料を関税庁に提出し、資金の出所を検証できるよう外国為替取引規定を見直した。来年システムが構築されれば、関税庁は外国人の不動産資金の出所を常時検証できる。

最近、外国人の不動産取引は増加傾向を見せている。韓国不動産院によると、今年1～9月の外国人の韓国国内の不動産取引量は1万6405件で、2006年に統計を取り始めて以来最も多かった。

ソ・ビョンフン（蘇秉勲）民主党議員は「新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が大きな危機にある中、中国など外国人の国内の住宅購入が増加している」と述べ、「外国人の不動産取得に対する規制を強化し、外国人による不動産投機を防ぐべきだ」と指摘した。