大韓商工会議所は今月5日、政府と鉄鋼業界の関係者が出席した中で開かれた「第7回 未来産業フォーラム」でこうした意見が出たと発表した。
フォーラムに発題者として出席した産業技術大学のチャン・ソクイン碩座（せきざ）教授は「鉄鋼産業の炭素中立目標の達成と未来の競争力確保のため、政府支援と規制改革が欠かせない」と力説した。
チャン教授は「デジタルエコに産業構造を転換し、ポスト鉄鋼時代を準備するためには先導的な技術力を確保して革新生態系を構築しなければならないが、これは政府と企業が共に努力しなければならない課題だ」とし、△鉄鋼原材料・副材料に賦課される基本関税を競争国の中国や日本のように無関税にする政策、△水素還元製鉄など国レベルの技術開発に対しては予備妥当性調査を免除することなどに対する政府の積極的な検討が必要だと強調した。
続いて、チャン教授は「鉄鋼産業は最近の鉄鋼市場の構造的供給過剰問題を解決し、第4次産業革命と気候変動にも対応しなければならないだけに、過去の量的成長から脱して質的成長にパラダイム転換が急がれる時点」であるとし、「ポスト鉄鋼時代（Post-Fe）に備え、リチウムやコバルトなど新素材投資を拡大するのも重要な課題」と付け加えた。
炭素中立に関して、産業研究院のチョン・ウンミ本部長は「鉄鋼産業の温室効果ガス排出は2019年基準で1億1700万トンで、国家全体排出の16.7%、産業部分では30.0%を占めている」とし、「これは鉄鋼産業の構造的特性のためであり、水素還元製鉄技術開発に画期的な進展がなければ追加削減の余力は大きくない」と分析した。
李委員長は「究極的な炭素中立のためには鉄鋼業界も積極的な技術開発と果敢な投資に取り組まなければならないが、今後予想される大規模な投資とリスクを考慮すれば、政府が積極的な税制優遇と金融支援を行うべき」と提言した。
ある鉄鋼業界関係者も「水素還元製鉄技術を開発してインフラを構築するだけで、数十兆ウォン（約1兆円）がかかる」とし、「韓国の鉄鋼産業は最近、収益構造が悪化し、投資余力が大きく減っている状態」と政府支援の必要性を強調した。
これに先立ち、POSCOも今年9月に開かれた「水素還元製鉄フォーラム」の記者懇談会で、「2050年までにグリーン鉄鋼を実現するのに、最大で40兆ウォン（約3兆8400億円）がかかる」と明らかにしている。
韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン常勤副会長は「海外の主要国は産業界の炭素中立のために政府次元で活発な基金造成などの政策を推進中」であるとし、「韓国政府も政府次元の基金造成、新成長源泉技術税額控除拡大、排出権取引制改善などを積極的に施行しなければならない」と建議した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 84
