航空自衛隊、尖閣諸島防御のための戦闘機運用拠点の拡充を検討＝韓国報道

　日本の航空自衛隊が尖閣諸島防衛のために近隣地域の戦闘機運用拠点を拡充する案を検討していることが明らかになった。

　日本が実効支配している尖閣諸島は、日本と中国が領有権を争っている紛争地域だ。

　7日付（きょう）の産経新聞によると、航空自衛隊は尖閣諸島など南西諸島で中国との偶発事態が発生することに備えて、近隣の島にある民間空港を戦闘機などの運用拠点として活用する案を検討中だ。

　九州の南から台湾の東まで広く連なっている南西諸島にある航空自衛隊の戦闘機運用拠点は現在、沖縄本島にある那覇空港一か所だけだ。

　産経新聞は「那覇空港の滑走路が中国のミサイル攻撃によって破壊されれば、南西諸島の戦闘機などの運用拠点がなくなってしまう」とし、「運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想」と説明した。

　また、那覇空港に戦闘機を集中させると攻撃を受ける恐れがあるため、有事に備えて拠点を分散させる意図もあると産経新聞は報道した。

　代替拠点として検討されている宮古空港と石垣空港、与那国空港は滑走路が2キロにすぎず、2.4キロ以上の滑走路を必要とするF-15やF-35Aなどの戦闘機は運用するできない。

　ただ、垂直離着陸機のF-35Bをはじめ、C-2、C-130などの輸送機はこれら3つの空港でも離着陸が可能だ。

　別の候補である下地島空港は滑走路が3キロに達し、F-15やF-35A、F-35Bなどが離着陸できる。

　日本政府は、中国の脅威に備えて尖閣諸島近くに陸上自衛隊のミサイル基地を追加配置する案も推進中であるという。

　台湾から東へ180キロ離れた尖閣諸島をめぐって繰り広げられる領有権争いは、中国と日本の間の中心的な問題の一つだ。

　中国官公船が日本が自国の領海だと認識している尖閣諸島近隣の海域に進入する度に日本側は外交経路で抗議している。