油類税１２日から引き下げ　ガソリン価格への即時反映に尽力＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２日に物価関係次官会議を開き、ガソリンや軽油に課す「油類税」を一時的に引き下げることに絡み、石油元売り会社直営のガソリンスタンドや一般より安価な「節約ガソリンスタンド」が引き下げ当日の１２日から引き下げ分を販売価格に反映するよう誘導していくことを取り決めた。　会議を主宰した企画財政部の李億遠（イ・オグォン）第１次官は冒頭、油類税は石油元売り会社の搬出段階で課税されるため、１２日に引き下げ措置を施行した後もその前に搬出されたガソリンが流通し、値段が下がるまでに時間がかかる可能性があるとし、「油類税の引き下げ分が消費者価格に速やかに反映されるよう、引き下げの実効性を高める策を徹底して講じ、実施していく」と述べた。　政府は原油価格の高騰を踏まえ、１２日から来年４月末までの約６カ月間、油類税を２０%引き下げる。この措置が消費者価格に完全に反映された場合、ガソリンは１リットル当たり１６４ウォン（約１６円）、軽油は同１１６ウォン、それぞれ値下がりすることになる。　石油元売り会社直営のガソリンスタンドと節約ガソリンスタンドは全体の１９．２%を占める。節約ガソリンスタンドとは、農協と韓国石油公社が元売り会社から大量に安く購入したガソリン類を一般より安価で供給するガソリンスタンドを指す。　政府はこのほかの自営ガソリンスタンドにも自発的な値下げを要請する方針だ。　油類税の引き下げとあわせ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の関税率も０%に下げる。民需用ガス料金は年内は据え置き、１２月から商業用・発電用ガス料金に関税の引き下げ分を反映する予定だ。