◇自民党、単独過半数を超えて絶対安定多数に
先月31日の総選挙で自民党は地方区（小選挙区）289議席、比例代表176議席など465議席のうちの261議席を獲得した。これまでの276議席よりも15議席減少したが、衆議院常任委員会の全体委員長と各常任委員会の構成で過半数を占め、円滑に国政を運営できる261議席の基準線に安着した。
自民党さえもこのような選挙結果に驚いたという反応だ。自民党総裁である岸田文雄首相は今回の選挙で自民・公明連立政党が233議席を獲得すれば勝利と見なすと明らかにしていた。ところが、いざふたを開けてみると自民党だけでも261議席を確保した上、公明党の32議席と合わせれば自民・公明連立与党が293議席を獲得したのだ。
岸田首相は「与党が過半数を取り、政権を選択する選挙で信任を受けてとてもありがたかった」とし、「自民党の単独過半数も国民に認められた。確実に政権を運営する」と感想を述べた。
これで安倍晋三元首相から菅義偉元首相、岸田文雄首相に至るまで9年近く続いた自民党政権は再び日本の有権者の信任を得た。岸田首相は内閣発足28日後に行われた選挙で単独過半数の確保に成功したが、これは歴史上、最も速い速度だ。
◇「存在感のない野党のおかげで“漁夫の利”を得た」という評価も
ただ、まだ政権基盤が安定したと見ることはできない。有権者が安定感を掲げた自民党のほかに代案はないと判断したという分析が出ている。この背景には、2011年の東日本大震災と福島原発事故で右往左往の対応で国民の失望を買った当時の与党・立憲民主党に対する否定的な印象がある。
このため、野党が今回の総選挙で自民党の長期政権の弊害を指摘して政権交代を掲げたが、有権者は依然として自民党が与える安定感を選んだ。選挙前は109議席だった最大野党の立憲民主党は100議席を割り込み、以前の水準を下回った。
また、今回の選挙では、自民党の大物議員らが相次いで敗北を喫する異変が起きたりもした。
自民党のナンバー2の甘利明幹事長の敗北が最も注目を集めた。現職の自民党幹事長が選挙区で敗れたのは小選挙区比例代表制が導入された1996年以降初めてだ。不法政治資金を受け取ったという疑惑を解明できなかったのが敗因になった。野党の新人に衝撃的に敗れた甘利幹事長は、幹事長を辞任する意思を明らかにした。
また、今年9月までデジタル庁長だった平井卓也氏や五輪大臣を歴任した桜田義孝氏らも、野党の候補一本化に敗れた。
一方、右翼性向の政党が第3党に跳躍した。日本維新の会は今回の選挙で地方区16議席と比例代表25議席の計41議席を獲得し、選挙前（11議席）の4倍近くに跳ね上がった。自民党の非難戦略が功を奏した。自民党に改革精神がない」と強く批判することで、穏健派の岸田内閣に不満を持つ極右支持者の票心を攻略したのだ。
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