28日、韓国メディアのニュース1によると、李氏の「飲食店許可総量制」構想をめぐり野党は28日、「経済学の根本を無視した無責任な発言」、「全体主義的発想」として強く批判した。
野党は前日（27日）、李氏がソウル市内の某市場を訪れ、飲食店許可総量制に言及したことを受け、集中攻勢に出た。
野党「国民の力」のイ・ジュンソク代表は、国会で最高委員会議を開き、「経済学の根本を無視する政策だ。無責任な発言だ」とし、「断言するが、李候補が提示する未来は、文政権のリメークバージョンになる可能性が非常に高い」と批判した。
続いて「話にならない経済政策を国民に掲げ、御用学者を通じて理論の虚脱さを埋め、歪曲された統計で不可能が可能だとした文政権の経済無能が、李候補にも継承されるようだ」とし、「飲食店許可総量制が施行されれば、賃金削減と雇用減少をもたらす」と憂慮した。
野党の大統領候補も、李氏の構想を辛辣に批判した。
27日、ニューシスによると、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前検事総長は28日、本人のフェイスブックに、「李候補は善良な国家による善良な規制だ」と強調したが、「このような発想なら、許可総量制は飲食店だけでなく自営業全般に拡大するだろう。結局、国家が産業全般を統制するという結論につながりかねない」と批判した。さらに「李候補の、このような危険な経済観は、ただでさえ厳しい韓国経済をより強力な干渉と統制の沼に追い込み、結局は韓国経済を駄目にしてしまう」と批判した。
こうした批判に対して、李氏陣営からは、「飲食店許可総量制は、李候補が初めて言ったことではない」と反論した。
29日、中央日報によると、李氏陣営で総括特別補佐団長を務めた「共に民主党」のアン・ミンソク議員は29日午前、ラジオのインタビューに応じ、飲食店許可総量制について、自らの意見を話した。
「こうした話はペク・ジョンウォンさんが、ずい分前にも話している。当時は何の反論も起こらなかった」とし、「ペクさんが言えば正しく、李候補言えば批判を受けないといけないのか。そういうことには同意できない」と述べた。ペク氏は、韓国でも最も知名度の高い料理家で、数多くのレストランフランチャイズを経営する人物だ。
しかし、アン議員の主張と違い、ペク氏の発言の趣旨が「飲食店総量制」とは距離があるという指摘も出ている。2018年10月12日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の議事録によると、ペク氏は国政監査の証人として出席し、「起業を準備する過程で支援する教育プログラムや、むやみにという表現は少しあれだが、起業のハードルをもう少し高くして、しっかりと準備過程を経てから起業するのが良いと、私は思う」と述べている。
外食業界からは、飲食店総量制でなくても国家レベルでの調整が必要であるとの意見も出ている。
28日、韓国の世界日報によると、外食業界では、飲食店総量制方式でなくても、国家レベルで業界への参入壁を高める必要性があるという指摘が出ている。韓国外食業中央会のイ・チョル広報局長は、「創業費用は億単位（数千万円）でかかるが、数年後すべて廃業する現実が無限に繰り返される今の事態を深く考える必要がある」とし、「飲食店総量制を直ちに導入することには賛成できないが、李候補の問題意識には同意する」と明らかにした。
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