ベーシックインカム・総量制・週4日…イ・ジェミョン候補の政策論議が過熱＝韓国

「ベーシックインカム」など「ベーシック」シリーズで、民主党予備選挙過程でも政策論争を繰り広げた韓国のイ・ジェミョン民主党大統領選候補が、飲食店総量制、週4日制で再び論争に巻き込まれた。ただし政策に対する有権者の評価とは別に、李候補が地道に政治的な話題を投げかけ自分の政策設計に注目を集めることには成功したようだ。

イ知事は28日、前日に言及した「飲食店許可総量制」の必要性発言について、「すぐに施行するわけではないが、自由という名の下、危険をもたらす放任を容認してはならないという話。検討する必要はあると思う」と釈明した。

また前日一部メディアを通じて報道された週休2日制公約に対しても「労働時間短縮は避けられない風潮だ 。ただしすぐ公約として掲げるのはまだ早い」と説明した。この公約に対して野党などから批判が殺到したことに対する対応だ。

イ候補自身がすぐに掲げるべき公約ではないとして一歩引いたが、これらの公約は今回の大統領選挙の主要政策イシューとして関心を集める雰囲気だ。イ候補が先立ってベーシックインカムの導入を主張し、政府の福祉支出など未来の経済政策に対する全般的な関心を喚起したのと似た現象だ。

「総量制」、「週4日」など大衆に響く表現で論争を誘導するイ候補の政治的判断そのものも注目に値する。2020年基準の労働人口2800万人のうち、賃金労働者2000万人、自営業者560万人であることを考慮すれば、賃金労働者に該当する週4日制と自営業者に該当する飲食店総量制で、韓国社会の経済主体の大半の意識を刺激するテーマを取り上げたことになる。