米国「台湾の国連参加拡大」を “公論化”…中国「国連加入50周年」を控え “けん制”

米中覇権競争による緊張が高まる中、米国は国連をはじめとした国際機関における台湾参加の機会拡大に対して支持する意思を公開した。

米国務省は「今月22日、台湾駐在の米大使館格である米国在台湾協会（AIT）と米国駐在の台湾大使館格である台湾経済文化代表部（TECRO）は、両国外務省の高位級代表団が参加する中、オンラインフォーラムを開いた」と23日（現地時間）明らかにした。

米国務省は「双方は今回、保健・環境・気候変動・開発援助・技術標準・経済協力など国際的挑戦への対応において台湾が国連において意義のある参加をし、台湾の大切な専門知識により貢献する能力を支援することに焦点を合わせた」と説明した。

また「米国側の参加者たちは、WHO（世界保健機関）・国連気候変動協約における台湾の意義のある参加に関する約束を改めて強調した」と語った。

台湾は2009～2016年、WHOの最高意思決定機関である「世界保健総会（WHA）年例会議」にオブザーバーとして参加していたが、「脱中国」性向の蔡英文政権となってからは中国の反発により参加できていない。

今回のフォーラムが関心を集めているのは、米中間の全方位的な衝突の核心要素である「台湾問題」が激しい対立事案として浮上している状況で、開かれたためである。

特に、今月25日「中国の国連加盟50周年」を迎えることで予定されている記念行事で習近平中国国家主席による演説を目前に控えている時期であることから、なおさらである。

中国は「台湾は中国の様々な省のうちの一つであるため、国連加盟の資格はない」と主張しているが、台湾は「自分たちは民主政府を選んだので、加盟の資格がある」と反論している。

ロイター通信は「台湾外交部（外務省）は今回のフォーラムについて、米国の強い支持に感謝を表した」と報道した。

一方、中国外務省の報道官は定例会見で「台湾問題は純粋な内政だ」として米国側に「言動を慎重にすることを求める」と不快感を表した。