米国家情報局、北朝鮮など11か国を「気候変動対応ぜい弱国」に指定

米国は、気候変動が国家安保にもたらす危険を警告する政府の報告書を公開し、北朝鮮など11か国を「異常気象対応ぜい弱国」と分類した。

ワシントンポスト（WP）などによると、米ホワイトハウスと国家情報局（DNI）・国防省は21日（現地時間）、気候変動による国家安保上の危険を指摘する報告書を一斉に発表した。

このうち米国の17の情報機関を総括するDNIは「ハリケーンや干ばつのような災害にぜい弱でありながらも政府次元の対応能力が備わっていない地域では、気候変動の余波が大きくなり得る」として、北朝鮮とパキスタンなど11か国を「懸念国」と指定した。

その他アフガニスタンとコロンビア・グアテマラ・ハイチ・ホンジュラス・インド・イラク・ミャンマー・ニカラグアも、この「懸念国」に含まれている。

この報告者では北朝鮮に対して「ぜい弱な社会基盤施設と資源管理が慢性的な食糧不足を悪化させ、洪水・干ばつの増加に対応する能力を悪化させる可能性がある。季節的な異常気候の増加により、干ばつ時期は貯水容量が減り、雨が多く降る季節にはインフラが損害を受ける可能性がある」と説明された。

報告書では「このような国が気候変動に対する対応能力を備えることは、米国の利益に対する今後の危険を軽減させるのに役立つ」と提言された。

このことにWPは「DNIが気候変動と国家安保を関連付けて報告書を出したのは、今回が初めてだ」と伝えた。

国防省の報告書には、中国が気候変動に深く入り込み影響力を拡大させる可能性が明示された。

この報告書は「米国はグアム・マーシャル諸島・パラオに重要な国防資産を保有しているが、これら全ては気候変動の危険にぜい弱だ」とし「また中国のような競争者が影響力を得るために、気候変動の影響を通して利益を得ようとする可能性がある」と指摘した。

移民と気候変動をテーマにしたホワイトハウスの報告書も同様に、中国に対する警告を盛り込んだ。

WPは「今回公開された複数の報告書は、気候変動がもたらす変化が米国の戦略的利益を再編させ、中国のようなライバルに新たな機会を与え、北朝鮮とパキスタンなど核をもった国々で不安定性を増加させる可能性があるという、米安保当局内の懸念の深まりを表した」と分析した。