衆議院選挙運動開始、岸田内閣の信任問われる＝韓国報道

岸田内閣が「一か月天下」で終わるかどうかの選挙日程が幕を上げた。19日、日本の衆議院選挙は候補登録とともに12日間の公式選挙運動が始まった。自民党と公明党両党が過半数の議席を確保して連立政権を続けるか、それとも野党が勢力を伸ばして政権交代を実現するかが注目だ。

4年ぶりに行われる今回の選挙は、コロナ感染拡大後初めて行われる全国規模の国政選挙だ。今月4日に発足した岸田内閣を信任するかどうかを国民に問う選挙だ。自民党と公明党が今回の選挙で過半数の233議席を獲得すれば、岸田首相は特別国会の再指名を経て、第101代首相に再任される。今後コロナ対策と景気対策をどう展開するかが選挙の争点になる見通しだ。

与党側の過半数議席確保は難しくなさそうだ。週刊文春が分析した結果、自民党は過半数より11議席多い244議席を確保すると予測した。議席数は31議席減るが、単独過半数は維持すると見ている。自民党の単独過半数確保を意味する244議席は、法律案を容易に可決できる水準であり、「必要安定多数」と呼ばれている。

ただ、岸田内閣支持率は落ちている。 NHKが15~18日、有権者2943人を対象に電話世論調査を実施した結果によると、岸田内閣の支持率は46%で先週より3%下がった。また、「与党議席が増えることを望む」という回答者は25%で、野党（31%）より低く、与党側の議席減少は避けられないものとみられる。

今年のNHK世論調査によると、今回の選挙に投票所に「必ず行く」と答えた割合は56%で、「行く」と答えた割合を合わせると投票意思を明らかにした回答者は全体の85%に達している。