国政監査で宣誓する李氏(国会写真記者団)=18日、ソウル(聯合ニュース)
国政監査で宣誓する李氏(国会写真記者団)=18日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄(イ・イニョン)統一部長官は18日、国会外交統一委員会による国政監査で、北朝鮮がさまざまな宣伝メディアで韓国野党を批判するなど、来年3月の大統領選に影響を及ぼそうとしているとの指摘に対して「国民の主権的判断のみが大統領選を決定する」とした上で「それは望ましくもなく、影響を与えることもない」と述べた。 また、文在寅(ムン・ジェイン)政権の統一・安保政策が失敗したとの指摘には「南北間の軍事的衝突と緊張は、2017年以前と18年以降で顕著に変化した」としながら、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)など戦略的な緊張誘発行為が明らかに減り、軍事境界線地域での衝突もほとんどなくなったと反論した。 一方、今後の南北対話の際に、北朝鮮に昨年一方的に爆破した南北共同連絡事務所の再設置費用を負担させるよう議論する必要があるとの意見には「それを前提条件として対話を行うより、対話の過程で賢明な解決策を見いだすのがよいのではないか」と述べた。 ただ、「北が自らそのような(賠償の)用意を明らかにすれば、われわれ国民と国際社会に肯定的な影響を与えるだろう」との見方を示した。
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