韓国統計庁が13日に発表した「9月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2768万3000人で前年同期より67万1000人増加した。これは2014年3月（72万6000人）以降、7年6か月ぶりに過去最大の増加幅を記録した。
就業者数は今年3月から7か月連続で増加している。増加幅は3月31万4000人から4月65万2000人に増えたが、5月（61万9000人）、6月（58万2000人）、7月（54万2000人）、8月（51万8000人）には減少傾向だった。ただ、9月には再び増えた。
9月は30代を除いた全ての年齢層で就業者が増えている。60歳以上（32万3000人）、20代（20万2000人）、50代（12万4000人）、40代（1万8000人）の順で増加幅が大きかった。
30代は1万2000人減少した。30代の人口減少幅を考慮すれば、実質的な就業者数は増えたと韓国政府は見ている。
産業別では保健業・社会福祉サービス業（28万人）、運輸・倉庫業（16万3000人）、教育サービス業（9万8000人）などで就業者が増加した。
特にコロナ禍で打撃を受けている宿泊・飲食店業は7月（1万2000人減）、8月（3万8000人減）に減少したが、9月は3万9000人のプラスに転じた。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「ソーシャルディスタンスの措置が維持されているが、私的な集まりの基準などが一部緩和され、国民支援金支給やワクチンの接種なども宿泊・飲食店業就業者増加に肯定的な要因として作用したようだ」とし、「昨年、第2波の時に大きく減少したことも要因のひとつ」と説明した。
ただ、卸・小売業は12万2000人減少し、製造業も3万7000人減少した。
全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院（韓経研）はこの日、統計庁のデータを分析した結果、30～40代（30～49歳）の就業者数が過去5年間で年平均1.5%ずつ減少したと発表した。
30～40代の就業者数は2010～2014年に増加傾向にあったが、2015年から減少に転じた。雇用率は2017年から減少を続け、5年間で0.7%ポイント低下した。
OECD諸国と比べてみると、昨年、韓国の30～40代の雇用率は76.2%で、38カ国の中で30位にとどまった。
主要5カ国（G5）の30～40代雇用率はドイツ85.8%、日本・英国各85.1%、フランス81.9%、米国76.6%だった。
また、韓国は昨年、「30～40代」の雇用率が2015年（76.9%）に比べ0.7%ポイント下落したことが分かった。ドイツ（84.9%→85.8%）、日本（82.4%→85.1%）、英国（83.0%→85.1%）、フランス（80.8%→81.9%）はむしろ5年前より雇用率が改善した。
韓経研はまた、30～40代の求職を断念した人が2015年12万9258人から昨年17万1358人へ増加した点も指摘した。
30～40代の求職を断念した人は2018年から増加傾向が目立つようになり、2年間年平均12.0%ずつ増えている。これは同期間、求職を断念した全体年齢層の年平均増加率（7.5%）よりも高い。
30～40代が求職をあきらめた理由としては「仕事がなくて」(35.2%)が最も多く、「希望する賃金水準、労働条件が合う仕事がなさそうだから」(31.8%)が次に多かった。
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