江蘇省南通市では今年9月27日、自動車に「必勝、日本、総軍区731部隊」などの文字が入ったステッカーを貼った男が15日間の拘留処分を受けた。
同月29日には、河南省鄭州市でホンダ車に「神風」の文字と日本の軍旗が入ったステッカーを貼った車がインターネット上で炎上し、警察ざたになった。
遼寧省でも10月2日、自家用車に日本の国旗や軍旗、「支那制造」「武運長久」などのステッカーを貼ったとして、車の持ち主が15日間の拘留及び1000元（約1万7600円）の罰金処分を受けた。
さらに、貴州省凱里市では「日本神風」のステッカーを貼った男が12日の拘留及び600元（約1万600円）の罰金処分を受けた。
このような旧日本軍の「軍国主義」を思わせるステッカーを車に貼る行為に対し、中国国内では批判の声が高まっている。
北京市のある弁護士によると、日本の軍旗や中国侵略に関連した侮辱的な文字・イラストの入ったステッカーを貼った場合、「中華人民共和国英雄烈士保護法」と「中華人民共和国治安管理処罰法」違反で処罰の対象となる。
「中華人民共和国英雄烈士保護法」では、「英雄烈士」の事績や精神を否定し侵略戦争を美化する行為は、公共秩序を乱すものとして刑事罰の対象となる。
また、「中華人民共和国治安管理処罰法」第26条第4条では、公共秩序を乱す行為は一般的に5日以上10日以下の拘留及び500元以下の罰金を科し、悪質と認められた場合は10日以上15日以下の拘留及び1000元以下の罰金を科すと規定されている。
別のある弁護士も、国家を侮辱するようなステッカーは国民の感情を傷つけるため、公共秩序を乱す行為と判断されたのではないかとしている。
報道では、南通市の事件で逮捕された男は「奇をてらった」と供述し、遼寧省の事件の犯人はステッカーの「侮辱性」を「知らなかった」としている。
弁護士によると、国民感情を傷つける故意性がなかった場合は、処罰の対象とはならない。しかし、インターネット上では、日本の軍旗や「731部隊」などのステッカーに「故意性」がなかったとは考えられないという指摘が上がっている。
さらに、インターネット上ではこのようなステッカーの生産者・販売者も処罰するべきだという声が上がっている。
弁護士によると、一般的に商品の生産・販売については処分の対象とはならない。ただ、購入者が民族感情を傷つけ公共秩序を乱すという目的を持っていることを認識した上で、それでも販売した場合には、販売者や生産者も処罰の対象となる。
遼寧省の事件では、ステッカーの販売者が5日の拘留処分を受けている。
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