“横領容疑”元慰安婦「支援団体」の尹美香議員「議員職はく奪」要求に…与党「われわれの党所属ではない」＝韓国

慰安婦後援金横領の疑いを受けている無所属のユン・ミヒャン（尹美香）議員に対して国会議員職はく奪を要求する野党をめぐり、共に民主党は「われわれの党所属ではなく、追加の事実関係把握が必要だ」という立場だ。

　コ・ヨンジン首席報道官は8日、国会で開かれた最高委員会を終えた後、記者団に対して「尹議員が民主党所属ではなく、民主党で活発に活動している根拠もない」とし、このように明らかにした。

　続けて「公訴状の内容を基準に報道されたのだが、尹議員は党員ではないが、当事者が（事実関係を）争っていると聞いている」とし、「確定的な事実関係を基に除名手続きを進めるには、もう少し確定手続きが必要だ」と述べた。

　尹議員は共に民主党候補として国会入りした。しかし今年6月、国民権益委員会の不動産全数調査で不動産不正疑惑が提起され、党から除名された。

　これを前に去る5日、野党「国民の力」のチョン・ジュヘ議員室が法務部（法務省に相当）から提出された尹議員の控訴状には、尹議員が後援金1億37万ウォンを217回にわたって使用した内訳が盛り込まれていた。公訴状によると、「おばあさんへの贈り物」など記録はあったが、飲食店や食料品店、免税店などに後援金を使ったことが明らかになった。また、個人過料や税金、医療費なども後援金から支払っていたことが確認された。

　これに対して尹議員は、公的業務または福利厚生費用として公金を会計処理したものだと主張。尹議員は自身のSNSを通じてこのように言及した後、「検察の公訴事実を確定した犯罪とみなし、人身攻撃を辞さない報道に強く抗議する」とし、「裁判を通じて誠実に釈明している」と釈明した。

　こうした釈明にもかかわらず、国民の力は去る6日、国会議案課に尹議員の除名を促す決議案を提出した。正義党からも尹議員の国会議員辞職を求める声が相次いでいる。