韓国最大野党が尹美香議員の除名を求め、決議案を提出

韓国最大野党「国民の力」は、慰安婦被害者への後援支援金を横領した疑いがあるとされるユン・ミヒャン（尹美香）無所属議員の除名を求め、決議案を提出した。

6日、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）「国民の力」院内首席副代表とチョン・ジュヘ（全珠惠）院内報道官らは、尹議員の除名を求め、国会議案課に決議案を提出した。彼らは、提出後に「控訴状によると、尹議員は2011年から昨年3月までの間、217回にわたって韓国挺身隊問題対策協議会の金銭約1億ウォンを横領した」とし、「焼き肉屋などのレストランや過怠金、総合所得税の納付など、私的に横領していたことが明らかになった」と語った。

また、「尹議員は、慰安婦被害者の支援活動に貢献したとして国会議員になったが、むしろ、お婆さんの後援支援金を横領した疑いで裁判を受けている」とし、「議員職を維持するのは、不適切だ」とも語った。

更に、「尹議員は、慰安婦お婆さんへの後援支援金をお小遣いのように使用したことについて、厳しい判決が下されるべき」と尹議員への批判を強めた。

5日、チョン・ジュヘ（全珠恵）「国民の力」議員室が韓国法務部から受領した尹議員の控訴状には、尹議員が217回にわたって後援支援金1億 37万ウォンを使用したという内容が記載されていた。控訴状によると、「お婆さんへのプレゼント」などとされていたが、レストランや食料品店、免税店などに後援支援金を横領したことが判明した。また、過怠金や税金、医療費なども後援支援金から出していたことが分かった。

尹議員は、公的業務または、福利厚生の費用として公金を会計処理したと主張した。その後、SNSで「検察の公訴事実を確定した犯罪として片付け、人への攻撃もはばからない報道を強力に抗議する」とし、「裁判で誠実に釈明している」と投稿した。

尹議員の釈明にも関わらず、国民の力に続き、正義党も、尹議員に対し国会議員職の辞職を求めた。一方、韓国与党「共に民主党」は、現在も尹議員の控訴状に関し、特段立場を表明していない。