韓国経済副首相「不動産不法投機に断固として対処する」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は6日、政府の不動産政策について、「住宅供給の拡大だけでなく、不法投機に対しても年中ずっと断固として対処する」と明らかにした。

　洪副首相は6日、国会企画財政委員会の企財部国政監査に出席し、「不法不動産投機収益が必ず没収されなければならない」という指摘について「全面的に同感する」とし、このように述べた。

　この日、「共に民主党」のキム・ドゥグァン議員は不動産投機による追徴・没収決定額対比収納額比率が低いと指摘。キム議員によると、昨年の徴収決定額に対する収納額の割合は62%にすぎなかった。

　キム議員は「投機を含む犯罪収益を必ず没収するのが社会正義を具現すること」とし、「有罪判決とともに追徴・没収を宣告するのではなく、別途の手続きで犯罪収益を確実に還収できる独立没収制を導入すべきだという意見が出ている」と述べた。

　キム議員は「韓国は重要な事件があるたびに特例法によって追徴しているが、没収庁のような特別行政機関を作る必要がある」と付け加えた。

　これに対して、洪副首相は「追徴金や没収金が現場できちんと執行されることが重要だ」とし「独立没収制がそういうことに役立つならば、積極的に検討する必要がある」と答えた。