「ジョンインちゃんの悲劇」にもかかわらず、児童虐待通報のうち83%が自治体に通報されず＝韓国

韓国では、‘ジョンインちゃん事件’などの児童虐待を予防するため、‘児童虐待通知・通報制度’を導入してから1年が過ぎたものの、制度はきちんと運営されておらず、依然として監視の死角が存在していることが分かった。

国会行政安全委員会所属のパク・ジェホ（朴在昊）共に民主党（与党）議員が最高裁判所と法務部から受け取った資料によると、制度が施行された昨年10月1日から今年3月31日まで、裁判所で決定された臨時措置件数は2155件だった。

このうち、自治体が通報を受けた件数は365件と17%に過ぎなかった。裁判所の保護処分決定は1492件だったものの、自治体に通報されたのは42件で、わずか3%に過ぎなかった。

児童虐待通知・通報制度は、児童虐待が発生し、裁判所による接近禁止などの臨時措置が決定されると、これを検察や自治体などに迅速に提供し、児童虐待担当公務員がただちに対応できるようにする制度である。

しかし、裁判所の臨時措置の結果が自治体にきちんと通知されず、自治体の児童虐待担当公務員が裁判所の決定を履行するのに問題が発生せざるを得ない状況だ。

朴議員は「自治体別の児童虐待担当者たちに意見を聞くと、全員が裁判所の児童虐待処分の決定をただちに通報することを望んでいた」と指摘した。

続いて「すべての機関が『ワンチーム』になって解決するために導入されたのだから、関係機関は力を合わせて児童虐待通知・通報制度が円滑に行われるよう対策を準備しなければならない」と強調した。