米市場、物価指数上昇、コロナ治療薬期待でメルク株上昇

米ニューヨーク証券市場が軒並み上昇した。インフレへの恐怖が高まっているにも関わらず、国債金利の下落を受け、投資心理が膨らんだ。

市場が注目したのは物価指標だ。米商務部によると、8月の個人消費支出（PCE）価格指数は、前年同月比4.3%上昇し、1991年1月以来、30年7か月ぶりの最高値となった。変動性の大きいエネルギーや食料品を除くコア個人消費支出（PCE）価格指数は、1年前より3.6%高騰した。これも1991年5月以降、30年3か月ぶりに大幅高騰した。

また、製薬会社のメルクが開発したコロナ治療薬が入院の可能性を半減させるという独自の研究結果を出した点も投資心理を高めた。

ロイターなどによると、メルクとリッジバック・バイオセラピューティクスは、感染5日以内の軽症、中等症の患者775人を対象に経口用抗ウイルス剤「モルヌピラビル」の3相臨床試験を行った。臨床試験参加者の半分はモルヌピラビルの錠剤を、残りの半分はプラセボをそれぞれ5日間服用する方式で行われた。

その結果、29日後、モルヌピラビルを服用した患者のうち7.3%だけが病院に入院し、死者は一人もいなかった。一方、プラセボ服用群の入院率は14.1%となった。モルヌピラビル錠剤が入院の可能性を50%に引き下げた。米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を承認すれば、初のコロナ錠剤治療剤になる。

これを受け、メルク社の株価は前営業日比8.37%高の1株あたり81.40ドルとなった。

しかし、ワシントンの政界は依然として不安材料に満ちている。議会が臨時予算案を処理したため、連邦政府の政府機関の部門業務停止は辛うじて防いだものの、予算案処理は難航している。

欧州主要国の証券市場は軒並み下落した。ロンドン証券市場のFTSE100指数は0.84%安の7027.07で取引を終えた。ドイツ・フランクフルト証券市場のDAX30指数は0.68%、フランス・パリ証券市場のCAC40指数は0.04%それぞれ下落した。