車載用半導体不足、長期化の見通しも対策ままならず=韓国報道(画像提供:wowkorea)
車載用半導体不足、長期化の見通しも対策ままならず=韓国報道(画像提供:wowkorea)
今年に入り全世界の自動車業界で生産支障をもたらしている半導体チップ不足現象が、来年まで続く見通しだ。

 30日(現地時間)の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、自動車メーカーの経営陣は半導体不足現象が年末になれば緩和すると予想していたが、克服に数年かかる「構造的変化」という見解が浮上している。

 実際アジアで半導体の組み立てやテストのボトルネック現象という新たな難関も浮上した。

 台湾のTSMCのような大手半導体メーカーが半導体を製造すれば、マレーシアをはじめ東南アジア諸国の企業がこれを組み立て、検査するが、この地域では新型コロナウイルス感染症の拡散により、工場の稼動に困難を来たしている。

 組み立て・検査会社はマージンが少なく簡単に生産能力を増やせない。たとえ拡大したとしても実際の生産量を増やすまでに9か月かかる可能性があり、すぐには効果を出すことが難しい。

 車に多く使われる半導体が半導体メーカーが避けたい低仕様・低マージンのマイクロコントローラーという点も、半導体不足現象を加重させる要因に挙げられる。

 市場調査会社のIHSマークイットによると、半導体メーカーがこれまで発表した4000億ドル(約44兆4000億円)規模の生産能力拡大計画のうち、マイクロコントローラーと関連した内容は事実上ないといっても過言ではない。

 同社はこうした要因を考慮し、最近、来年度の全世界の自動車生産量の見通しをこれまでの見通し(8260万台)から約7410万台へ約10.3%引き下げた。

 米国のコンサルティング会社であるアリックスパートナーズは、半導体不足による今年の世界自動車業界の売上げ損失額を、従来の推定値1010億ドル(約11兆円)から2100億ドル(約23兆円)と約2倍引き上げた。

 1日に発表予定の第3四半期の自動車販売量は減少する見通しだ。

 米CNBC放送によると、コックスオートモーティブ、エドマンズ、JDパワーとLMCオートモーティブなど市場調査機関は、米国の自動車販売量が7~9月期に前年同期比13~14%減少すると予測した。

 エドマンズの場合、ゼネラルモーターズ(GM)とフォードが第3四半期にそれぞれ31.5%、29.3%急減すると見通した。

 エドマンズの役員ジェシカ・コールドウェル氏は「米国の自動車業界全体が非常に変動性が大きい状況に置かれている」と述べた。

 世界の自動車業界は現在、車載用半導体を購入できず、工場稼動の中止や再開を繰り返している。

 GMは同日、メキシコのラモス工場でシボレーの生産中止を2週間延長すると発表した。

 韓国の現代自動車も車載用半導体の需給難のため、9月3日と7日を含め5日間、ソナタやサンタフェ、サンタクルーズなどを生産する米アラバマ工場の稼動を中止していた。
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