同陣営は、慶北大学の李某教授と朝鮮日報の朴某記者を公職選挙法違反および情報通信網法上の名誉き損の疑いで、ソウル中央地検に告発したことを明らかにした。
李教授は、李在明が城南市長当時に認可した大庄洞開発事業に関連して、記事の中で「大庄洞で利益を回収し、公園やトンネルなどで市民に返したと主張するのは、利益ではなく都市開発に必須の基盤施設であり、事業主体が負担しなければならない費用に属する」とし、「これをまるで利益として回収し、再び投資したというのは、国民をあざむく行為だ」と主張した。
同陣営は「李教授は大庄洞の事業について、具体的な内容は全く分からないにもかかわらず、事実を確認したかのように断定的な表現を使った。一般人に自分の発言が事実であるかのように信じさせた」とし、「記者もこうした事実を知っていた」と述べた。
同陣営は「虚偽の事実を公表したもの」と付け加えた。
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