日韓外交当局が東京で局長級協議＝韓国報道

日韓の外交当局が東京で局長級協議を開き、両国の主要懸案と相互の関心事について意見を交わした。ただ、歴史問題などの争点では特に進展がなかった。

　韓国の外交部（省に相当）は16日、イ・サンリョル（李相烈）アジア太平洋局長が東京で外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会談したと発表した。

　両国の外交当局が局長級協議を行ったのは、6月21日にソウルで会談して以来約3か月ぶりだ。

　両国は朝鮮半島情勢を安定的に管理することには共感した。朝鮮半島の平和プロセスを進展させるために日米韓3国の協力が重要だということで意見が一致したという。

　李氏は、「新型コロナウイルス感染症の状況でも、一定の条件を備えたビジネスマンや留学生らが自由に往来できるよう、できるだけ早急な措置を講じる必要がある」との考えを示した。

　また、元徴用工や慰安婦をめぐる問題について韓国政府の意見や取り組み、高官級の交流を通じて懸案解決に向けた協議を急ぐ必要があることを説明した。

　これについて船越局長は、慰安婦や元徴用工問題について韓国政府に具体的な措置を講じるよう求めた。

　両局長は、日韓関係の未来志向的発展のために、今後も緊密に協議することで合意した。