日本政府、5社の教科書で「従軍慰安婦」などの表現修正を承認＝韓国報道

日本の教科書から「従軍慰安婦」、「強制連行」などの用語が消える。

日本の文部科学省は8日、山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院の教科書出版社5社が提出した従軍慰安婦、強制連行などの表現を削除・変更する修正申請を承認したと明らかにした。

出版社5社は、中学・高校の地理や歴史など計29点の教科書で「従軍慰安婦」という表現の大部分を「慰安婦」に修正した。日本が徴用労働者らを強制的に動員したという意味の「強制連行」も「強制的な動員」や「徴用」に変え、「連行」は削除された。これは現在使用されている教科書だけでなく、来年から使用される教科書にも適用される予定だ。

日本政府はことし4月27日の衆議院質疑に対する答弁書で「従軍慰安婦」や「強制連行」などの単語は「誤解を招く恐れがある」とし、これらの用語を使用するのは適切ではないとの公式的な立場を示した。答弁書は日本維新の会の馬場伸幸・衆議院議員が「従軍慰安婦には軍により強制連行されたという意味が込められている」と問題を提起したことに基づくものだった。

当時、韓国政府は旧日本軍の慰安婦の強制性を否定することはできないとし、遺憾を表明した。

「従軍慰安婦」という用語は1993年8月4日に日本政府が発表した公式文書「河野談話」でも使用された。日本政府は慰安婦を強制的に動員したという意味を込め、旧日本軍の責任を認め謝罪の意を明らかにした。

しかし、「新しい歴史教科書をつくる会」などは教科書に登場する「従軍慰安婦」の表現を削除すべきだと主張しており、文部科学省に対し問題提起を続けてきた。結局、菅政権はこれを受け入れる公式見解を採択した。