カン第1総括調整官はこの日、対策本部会議でこうした内容を明らかにし、ワクチン接種の副反応対策と医療機関の防疫強化方案を議論すると伝えた。
カン第1総括調整官は、「ワクチンの副反応に対しては医療費支援対象の範囲を拡大する方案を樹立した」とし、「疾病管理庁は国民の懸念を減らすことができるよう副反応に対する疫学調査と調査評価を強化してほしい」と求めた。
これとともに医療機関の感染管理を重ねて強調した。そして、「先月末に発生した病院での集団感染事例を反面教師として、隠れた危険要因がないか再度確認してほしい」とし、「患者の保護者らも病院訪問をできるだけ自粛し、家族の感染の危険を減らすことに協力してほしい」と伝えた。
対策本部は今後4週間が重要な山場となるとみている。
カン第1総括調整官は、「今後4週間が山場だ」とし、「流行の波が再び高まり感染者数が増加を続けるなら、医療陣は次第に疲弊し病床の余力は足りなくなるだろう」とし、「政府は秋夕(チュソク、中秋節)を含む今後4週間が、大切な日常回復へ1歩近づくか、再び遠ざかるかの分岐点となるものと判断している」と伝えた。
また、「あと99万人がワクチン接種に参加すれば、ワクチン1次接種率は61%を超える」とし、「1次目標である秋夕以前に接種率70%達成に少しずつ近づいている」と説明した。
最後に、「4次流行が続く状況でワクチン接種の速度が一層加速している」とし、「国民と医療陣、防疫公務員らの努力と犠牲により、日常回復に対する期待も高まっている」と伝えた。
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