タリバン「韓国大使館を開いてくれ…米国武器を北朝鮮に販売することはない」＝韓国報道

「韓国大使館を再び開いてくれ」

アフガニスタンを再び掌握したイスラム武装組織タリバンの報道官が6日、韓国SBS放送局のインタビューでこのように述べた。

タリバンのスハイル・シャヒン報道官は、西欧のメディアで「タリバンの口」と呼ばれる。2000年代の初めにはタリバン政府のパキスタン駐在アフガニスタン副大使を務めた。昨年9月にタリバン指導部とポンペイオ当時米国国務長官との平和協定交渉に同席した。

彼は「韓国も国家が破壊され、再び国家を建設しながら多くの経験を積んだ」とし「韓国が支援してくれれば歓迎し、感謝する」と述べた。

続いて「大使館を再び開くのはアフガンにとっても韓国にとっても利益」とし「すでに私たちはすべての大使館に関する安全を確保すると発表した。韓国行きを希望するアフガン人も該当書類がある場合は、出国を保証する」とした。

しかし、2007年、タリバンの爆弾テロで死亡した故ユン・ジャンホ軍曹と拉致殺害された宣教団に関しては謝罪しなかった。彼は「アフガンがその時、占領されており、韓国も占領軍の一員だった」とし「そのことは過ぎ去ったことだと考えるのがいいだろう」と述べた。

彼は、「中央銀行であるアフガン銀行が凍結された状態」とし「貧困が深刻化し、全国民の70%が貧困層として過ごしている」と訴えた。

先立って米国とカナダ、欧州連合（EU）は、タリバンを簡単に合法政府として認めてはならないとし、金融制裁を本格化した。先月18日、国際通貨基金（IMF）は、バイデン政権の圧迫に応じてアフガンの4億6000万ドル（約5394億円）の配当を中止し、25日に世界銀行がアフガンのための資金支援を全面中断した。

このような状況に報道官は、貧困問題と資金凍結によってアフガンが厳しい困難を経験していると打ち明けて、国際社会の支援を要請したとみられる。

その一方で、米軍が残していった武器を北朝鮮に販売する恐れがあるという米共和党下院議員の主張については、「ありえない話だ」と一蹴した。

彼は「私たちのために必要な武器」とし「私たちは北朝鮮に絶対に販売しない」と強調した。続いて「私たちは北朝鮮といかなる関係でもない」と改めて強調した。