韓国の国民支援金…”スタバや配達でも使用可能？”

韓国の全国民約88%に、1人当たり25万ウォンが支給される「コロナ共存国民支援金」が、6日からオンライン、13日からオフラインで申請受付を開始する。所得下位80%家庭を対象に今年6月の健康保険料を基準として支給される予定だ。支援金は今年12月31日まで使用でき、期間内に使用しなかった残額は国家と地方自治団体に回収される。

支援金額は1人当たり25万ウォン、家族構成による上限はない。支給対象者を選ぶ所得基準は、今年6月付けと本人負担の健康保険料家庭別の合算額だ。

1人家庭は職場と地域加入者の有無に関係なく、6月健康保険料が17万ウォン以下であれば支援金を受けられる。

家庭内所得者が2人以上の共働き家庭は、家族構成がもう1人いるとみなし、選定基準表を適用するが、地域加入者は2020年総合所得が300万ウォン以上の場合を所得者とみなす。すなわち、共働き4人家族の職場加入者は39万ウォン、地域加入者は43万ウォン以下であれば支給を受けられる。

支給対象者の選定基準としては、家庭構成員が6月30日基準で、世帯別住民登録表に一緒に登載されていることが条件だ。住所地が別の場合であっても健康保険法上、被扶養者である配偶者と子供は一つの経済共同体とみなし加入者と同一家庭として適用する。


しかし住所地が別の場合、親は被扶養者だとしても別の家庭としてみる。共働き夫婦は別途の家庭とされるが、夫婦の合算保険料が有利な場合は同一の家庭として認定を受けられる。

在外国民は住民登録表に登録されていながら国民と同一の健康保険資格を保有する場合に支給される。外国人は国内国籍の人が1人以上含まれた住民登録表に、記載がされており国民と同一の健康保険資格を保有する場合に支給される。


国民支援金のチャージが可能なクレジット会社は、LOTTE、BC、SAMSUN、Shinhan、Woori、Hana、HYUNDAI、K国民、NH農協(City 除外) 等だ。KAKAO Bank(チェックカード)、KAKAO Pay(ペイマネーカード)はアプリから支援金を申請できる。Shinhan銀行、KB国民銀行、Woori銀行、Hana銀行、農協銀行、企業銀行、SC第一銀行、大邱銀行、釜山銀行、慶南銀行、光州銀行、全北銀行、済州銀行、信用金庫、郵便局、農協、畜産協同組合、水協、信用協同組合等はオフライン請求を運営する。

国民支援金は“地域愛の商品券”加盟店で使用できる。代表的なものでは伝統市場、近所のスーパーマーケット、レストラン、美容室、薬局、眼鏡店、衣類店、塾、病院、フランチャイズ加盟店(コンビニ、ベーカリー、カフェ、チキン屋 他)等だ。

しかし、フランチャイズカフェの「スターバックス」は直営売場として運営されるため支援金を使用できない。配達フランチャイズである「配達の民族」、「YOGIYO」等の配達アプリでは支援金を使用できないが、店によっては独自の端末機で現場決済する場合は使用できる。


国民支援金は12月31日までの約 4か月間使用可能だ。期間内に使用しなかった残額は国家と自治団体に回収される。